■ フラット35、最低金利上昇（12/2）
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、
民間金融機関と提携した長期固定ローン「
フラット35」の12月の適用金利を発表。
利率は取扱金融機関によって異なり、
（返済期間）
・21年以上35年以下は年2.40％～3.35％
・15年以上20年以下は年2.15％～3.20％
いずれも、最低金利は2か月ぶりの上昇となり、上昇幅は前月比0.25％。
フラット35に限らず、
長期金利が軒並み上昇している事に対し、
日銀は、
あくまで
米金利上昇に連動した動きとして静観する構えを見せてはいるものの、
今後も債券市場の不安定な状態が継続し、
経済・物価見通しや時間軸などから過度にかい離して金利が上昇、
景気悪化懸念が顕在化する場合は、
国債買い入れ増など追加緩和策を打ち出す可能性は否定できない。
としています・・・・・・また国債・・・
日銀関係者の視線を追うと、
今後の
国内外金融市場の波乱に備えて
臨戦態勢を継続しているようにみえる
という指摘もあります。
現在、分譲マンションの購入者の中で、
「
超低金利であるからこそ」購入できている層が確実に存在します。
金利を上昇させない対策をとらない・とれない場合、自己破産者が続出・・・
もちろんオーナー様も金利上昇は避けたい。
余談ではありますが、
借り換えを希望をされる方は、ご相談ください。
それは臨戦態勢になってもらわなければ困りますね。
そして先日、
■ 相続税最高税率引き上げ（12/11）
政府税制調査会は、2011年度税制改正で、
相続税の最高税率を現行の
50％から
55％に引き上げる方針を固めました。
相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、
・定額部分を5,000万円⇒3,000万円。
相続人数に応じ た加算額も
・1人あたり1,000万円⇒600万円
にそれぞれ縮減。
更に、税率の区分は、現在の6段階から8段階になります。
【政府の狙い】
①相続税の増税分を11年度に、
3歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案。
②相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、
資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るため。
約4％と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約6％に増やし、
是正する狙いもあります。
③
相続時精算課税制度（生前贈与）を今以上に活用してもらい、
若い世代への資金提供（お金を使わせる）を活性化させる。
今までは、確定申告時のみ税理士さんにお世話になっていた方が、
きちんとした節税対策を取らなければいけない場合がでてくる、という事。
以前にもお話ししましたが、
相続「税」対策 と
相続対策の違い。
「税」対策をしなければいけないほどの富裕層は、全国に
4％しか存在しません。
例えば、お小遣いを月
1,500万円くらいもらえる方をイメージして下さい。
しかし、下手をすると、
今回の法改正でオーナー様お無関係でなくなる場合が出てきました。
この2つ。
私たちやオーナー様の努力でどうにかなる問題ではありません。
しかし、ひとつだけ言えるとしたら、
今後は、今まで以上に
満室経営というものが重要になってくるという事。
国の政策に対して、
管理会社とオーナー様が本当の意味で協力していかなければならいない時代になった
ということだけは間違いなさそうです。
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