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賃貸経営アドバイザーの坂田です。
ここ数日ニュースを見るたびにある略語がでてきます。
「
TPP」
何かの暗号のようにも見えますが、正式名称はご存知の通り、
「環太平洋戦略的経済連携協定 (
Trans-
Pacific
Partnership)
」
または、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
■ 2006年5月
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した
経済連携協定。
加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、
高い水準の
関税撤廃をめざしている。
環太平洋経済協定とも呼ばれているもの。
■ 2015年までに
協定国間の貿易において、工業品、
農業品にかかわらず、
例外品目の極めて少ない関税撤廃と
貿易自由化の実現をめざしたFTA(自由貿易協定)を包括するEPA(経済連携協定)である。
■ 発効時の加盟国
■ 発効後の加盟国
■ 先月 10月8日
菅首相は自身が設置した
新成長戦略実現会議で、
「米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太 平洋諸国と
成長と繁栄を共有するための環境を整備するにあたっては、
EPA・FTAが重要である。
その一環として、
環太平洋パートナーシップ協定交渉等へ の参加を検討し、
アジア太平洋自由貿易圏の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、
我が国の経済連携の基本方針を決定する。」旨の総理指示を出したことで問題が激化。
何が問題なのかと言いますと、
■ 先月 10月20日
TTP反対決議 緊急需給対策求める/米・戸別補償・EPA集会
JA全中と全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)は19日、
東京都千代田区の砂防会館別館で
「
米の
需給・価格安定と万全な所得補償を求める全国代表者 集会」を開いた。
主要7政党の農業政策責任者に、
米価下落の要因である過剰米問題の改善に向け、緊急需給対策を講じるよう要請。
「
需給と価格が継続的に安定する対策を確立すべき」との集会宣言を採択した。
政府が検討中の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加には
「
断じて認めることはできない」 との特別決議を行った。
米などを中心に
自給率が高い国産
農家さんに大打撃があるわけです。
しかし、賛成をしている方々も・・・
■ 先月 10月26日
「参加しないと世界の孤児に」TPPで経団連会長
政府・与党に苦言
日本経団連の米倉弘昌会長は26日、
富山市内で開いた記者会見で、
環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)への参加を巡り、
政府・与党内で意見がまとまらないことについて、
「今、TPPに参加しないと
世界の孤児になる。
政府、国会議員はよくよく
国益を考えてやってもらいたい」と苦言を呈した。
たしかに、今年のロシアの干ばつによる
小麦の高騰・・・
欧米商品先物
市場で、
40%超の値上がりを記録。
1959年以来、51年ぶりの上昇率となったことも懸念材料。
政治家の方々も国益(自己利権?)と各方面へのアピールを必死に訴え、
全く話がまとまりませんね。
■ そして今日 11月7日
TPP 「門前払い」の恐れ
TPPへの「交渉参加」に踏み込めなかったことで、
日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り遅れるのは避けられない。
交渉は来年11月の 合意に向け着々と進行。
米国は、
農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」と
あからさまな迷惑顔を見せている。
このままでは米国主導で決まった枠組みを「
丸のみ」するか、
「
不参加」という選択を迫られる恐れがある。
経済産業省幹部は、失望感を隠さない。
経済産業省だけでなく、
財務省・外務省職員も政治主導?にヤキモキしているでしょうね。
今回の失政によって、ただでさえ財政的に厳しい状況であるにもかかわらず、
この「スピード感」を露呈してしまった。
首相への消費税発言(財源確保)への無言の圧力は更に進むでしょうね。
・与党内をまとめられない。
・個々の政治家が自らに都合が良い政策を主張。
・予算拡大。
・国債発行拡大。
・消費税・・・
まぁ、政治の話はこのくらいで、
この問題は、もちろん賃貸市場にも影響を及ぼします。
「農業やっていても儲からないでしょ?」
「TPPきちゃいますよ?」
「それよりアパート建てませんか?」
「今なら家賃保証で安心ですから!」
悪徳会社様の営業トークが見えてきます。
駅から20分も離れた場所に建てさせないで頂きたい。
5年もちませんよ?
それは有効活用ではなくて、あきらかに詐欺です。
ご注意ください。
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関連事業部 受託課
(賃貸経営アドバイザー)
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