私もその踊らされる国民の一人。
不動産に関わる仕事を選択しているわけですから、
当然のごとく、その「
政策」には目を向けていかなければなりません。
オーナー様に間違った判断をして頂きたくないですから。
平成22年9月10日
【閣議決定】
「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」について
～円高、デフレへの緊急（遅延じゃなくて？）対応～
基本的な考えとして、
「デフレ脱却」が、政府における当面の経済財政運営の重要な目標である、
・・・としておりますが、何をいまさら感が全面に漂っております。
そのような中でも、
不動産にかかわる部分に関して把握しておかねばなりません。
具体的には、
2011 年度中には消費者物価上昇率をプラスにし、
速やかに安定的な物価上昇を目指すこととしている。
とあるとおり、簡単に言いますと、
オーナー様のような高額所得者層の大切な
預貯金を
いかに市場に引き出すか、を
国家戦略として考えているようです。
是非とも騙されないようご注意頂きたい。
この「
新成長戦略（ネーミングだけは非常にかっこいい）」の予算（税金）になんと、
9,182億円！！
が準備されており、
必要に応じて、国庫債務負担行為（１兆円！）の活用を含め、
補正予算の編成等、機動的・弾力的に対応する、と言うのです。
根本にある景気（投資と消費）と雇用の問題は、
本当にお金がかかってしまうようですね。
具体的に不動産にかかわる分野、
■「消費」の基盤作り（予算4,500億円！）として、
（１）
家電エコポイント制度の延長（平成23 年３月末まで）：予算
850億円！
省エネ家電（地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫）の購入
を対象とするエコポイント制度を3 か月延長する。
省エネ効果の高いＬＥＤ電球等への商品交換を行う場合は、
ポイントを２倍換算する優遇措置も継続する。
（２）
住宅エコポイント制度の延長（平成23 年12 月末まで）：予算
1,400億円！
エコ住宅の新築、介護にも役立つバリアフリーリフォームを含めた
エコ住宅へのリフォームに対してポイントを発行する制度を１年延長する。
（３）
優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の
大幅な金利引下げの延長（平成23 年12 月末まで）：予算
2,200億円！
耐震性、省エネルギー性等の性能に優れた優良住宅の取得に対し、
当初10 年間の金利引下げ幅を時限的に0.3％から1.0％に拡大する措置
を１年延長する。 また、住宅については、引き続き、各種税制の活用を図る。
安易な「
フラット35Ｓ」。
分譲マンションの売買などで、もっぱら流行の戦略になっております。
私の予想では、あと5・6年すると、
エコポイントと低金利に騙されてマンション購入した一般市民が
返済に困り大量に中古マンションが市場に出回るのではないか、と予想しております。
その時には、買いを検討されるのもよいのではないでしょうか？
そして、大方の予想通り、
エコポイントは延長されました。
このエコポイントは、
家電業界や建築業界の「営業ツール」として、
大いに役立ちそうです。
先月の新車のエコポイント政策終了の時のように、
決して慌てて判断をしたりしてはいけません。
車などは、どんなに高くても数百万ですみますが、
不動産は、桁が違いすぎます。
あくまで、
業界側の「営業ツール」であり、賢明なオーナー様方は、
冷静な判断が必要となることは言うまでもありません。
物の買い時は、市場に出回る以前か以後かで、
通常、一般にその情報が入るときは、すでに遅い。
また、それを餌に商売をするやからもいるので本当に困ったものです。
また、
■「
日本を元気にする規制改革100（ふざけたネーミング）」
財源を使わない景気対策として、
既定の改革の実施時期を前倒しすることを含め、
都市再生・住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興をはじめとした
地域活性化及び国を開く経済戦略の５分野を中心に、
需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革を推進する。
として、具体的には、
【
容積率の緩和】
都市再生の推進や
老朽建築物の建替えを促進する観点から、
これらに資する
容積率の緩和、及び
マンション建替え円滑化法の要件緩和について、
平成22 年度中に措置を講じる。
【
建築確認申請・申請手続の迅速化】
建築確認・審査手続の簡素化等について、
「建築基準法の見直しに関する検討会」における検討結果を踏まえ、
必要な見直しを検討し、平成22年度中に見直し案を取りまとめた上で、
可能な限り早期に措置を講じる。
【
木造密集市街地における住宅等の建替え】
木造密集市街地における建替えには、
前面道路幅員が狭いことにより接道条件を満たさない等の課題がある。
そのため、敷地が接する道路幅員等に係る建築基準法上の現行の緩和措置について、
積極的な活用が図られるよう、地方公共団体宛に周知徹底を図る。
規制緩和ラッシュですね。
個人的な意見としては、
オーナー様の経営方針を尊重したい、と考えています。
無理に何かをすることはお勧めできません。
私から見て、非常にもったいないと思う事でも、
ご本人からすると、必要十分な場合である事が多い。
オーナー様それぞれに事情があります。
もちろんアドバイスはできますが、その先に何を見ているか。
経済戦略は単なる情報でしかありません。
誰かの思惑（政策）に惑わされない。
一番大切なものは、オーナー様の「
気持ち」だと思っています。。
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