「
東京の土地2009（土地関係資料集）」（東京都）
抜粋***************
平成22年8月23日
都市整備局
このたび、「東京の土地 2009（土地関係資料集）」がまとまりましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、
土地に関する各種の最新情報を掲載しており、
昭和50年以来毎年発行を続け、今回で36 回目を数えます。
今年の主な特徴は、以下のとおりです。
■地価の動向
・
東京都全体で、住宅地、商業地ともに前年より下落
■土地取引の動向
・区部の土地取引は、件数、面積ともに前年より減少。特に法人の土地取引が大きく減少
■事務所床面積の動向
・区部の事務所床面積は8,959万平方メートルであり、前年より70万平方メートル増加
・区部の事務所着工床面積は287万平方メートルであり、平成４年以来の大幅な着工増
■建築物の築年数
・区部の建築物の平均築後年数は、23.0年
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今回の発表で気になった点は、
東京都全体の
地価の下落（住宅地 / 商業地）傾向にあるという事。
このことを少し考えてみたい、と思います。
地価の下落などという記事を見ると、また悪いニュースか、と思われるかもしれません。
確かに、
地価が下落すると、オーナー様の土地の価値が下がる。
その土地自体をを金融機関への担保にされている方が多いと思われます。
ですので
融資などは非常に厳しいものになってしまいます。
物件の改修や新規賃貸事業計画などにさしさわりが出てくる。
この点では、あまり宜しくない状況です。
しかし、その中で、ひとつ目に見えるカタチで変化している現象があります。
私が、
特に今注目しているのは、駅前開発。
オーナー様の最寄駅前商店街。
今後何らかのカタチで変化していくと思われます。
元気がなくなってきた商店街です。
地価上昇傾向の場合、
「
駅近」と呼ばれる土地は、高騰してなかなかいじりにくい。
もともと地価が高い場所ですので、そう簡単に計画が進みません。
ですが、今はどうでしょうか？
駅近の商業ビルなどにも空室が出てきている。
そうなると、
大手建設会社による大規模な計画や、
古びて築年数が経った無人戸建などが、一新されるチャンスになります。
鋭いオーナー様であれば、すぐ次の言葉が出てくるのではないでしょうか。
「
インサイダー」
地価は、株式などと比べ、そう簡単に動くものではありませんし、
不動産は、唯一インサイダー（事前に情報を仕入れる）が違法ではありません。
今後の開発計画には注目するべきではないでしょうか。
ただし、今その計画を少し足止めをしているものがあります。
「
建築資材の上昇傾向」
バブル崩壊後の地価下落の際は、建築資材も同様に下落。
今回の地価下落傾向、少しだけ判断材料が違ってくるかもしれません。
インサイダーでなくとも、駅前が発展すると事は、賃貸経営にはプラスになります。
悪いことばかり起きているように見えますが、実際にはどうなのでしょうか？
そう考えていると、普段の何気ない変化がとても面白く感じます。
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