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賃貸経営アドバイザーの坂田です。
歴史的な災害の真っただ中、
東京都は、平成23年
地価公示価格 の概要を発表しました。
地価公示は毎年1月1日に発表されます。今回は、その概要についてです。
■ 平成23年 地価公示価格 の動向
個別地点で、
14地点の価格が
上昇に転じました。
・住宅地 ： 中央区6地点、港区5地点
・商業地 ： 墨田区1地点、足立区1地点
・準工業地 ： 中央区1地点
地域別・用途別では、
中央区の住宅地と準工業地が
対前年でプラスに転じました。
他方、西多摩地域の住宅地では、前年に比べて
下落率が拡大したところもあります。
東京都全域では、
住宅地、商業地、準工業地及び全用途を含めた全ての用途区分で、
平均変動率が
3年連続で下落しましたが、
下落率は大幅に縮小しています。
■ 住 宅 地
【 区 部 】
・中央区（3.5％）を除く22区で、変動率が下落しましたが、
下落率は
大幅に縮小しています。
・
下落率が小さかった区部
杉並区（-0.2％）、千代田区（-0.4％）及び練馬区・江戸川区（-0.7％）
・
下落率が大きかった区部
文京区・足立区・台東区（-2.9％）、荒川区（-2.5％）及び港区（-2.0％）
【 多 摩 地 区 】
・多摩地区では、全域（26市、3町、１村）で下落しましたが、
檜原村と奥多摩町を除いて下落率は
大幅に縮小しています。
・
下落率が小さかった地区
稲城市（-0.6％）、狛江市（-0.7％）、
武蔵野市・
府中市（-0.9％）、
調布市（-1.0％）
再開発により魅力が高まった地域や
鉄道による都心への利便性が高い地域が多くなっています。
・
下落率が大きかった地区
檜原村（-6.4％）、奥多摩町（-6.3％）、八王子市（-2.7％）
東大和市（-2.6％）、青梅市（-2.4％）
西多摩地区の檜原村、奥多摩町では、昨年より下落率が拡大しています。
■ 地価動向の要因等
・22年実質
ＧＤＰは前年比で
プラスとなりました。
雇用情勢は、依然、厳しいものの、
個人消費は持ち直してきており、
企業収益及び設備投資が改善傾向にあります。
・低金利ローン、金利優遇施策、税制措置などを背景として、
値頃感のある
マンションや戸建住宅に対する需要が回復し、在庫が減少しました。
利便性の高い地域の住宅着工が増加するなど住宅市況が回復しています。
・日銀の
J-REIT買入れに伴い、
国内金融機関の投資活動が活発化したことなどにより、
不動産投資市場が拡大し、
J-REIT売買高の増、東証REIT指数の上昇がみられるようになりました。
来年度の公示価格はどのようになるのか。
住宅市況、オフィス・店舗ビルの賃料水準、個人消費などの景気動向に留意しながら、
引き続き地価動向を注視していかなければなりません。
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