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賃貸経営アドバイザーの坂田です。
「なんとなく考えてはいるんだけどね・・・」
という答えをよく耳にします。
今回は、今注目を集めている「 税 」のお話です。
■ 相 続 税 増 税 の X デ ー
迷走している税制改正案。何としてでも税収を増やしたい民主党の思惑。
今年度
6 月以降に再度改正案が提出される見通しです。
「
平成23年度 税制改正大綱 」 （財務省）
仮に大綱通りに相続税の基礎控除額が縮小されれば、
課税対象者は全国で
4 ％⇒
6 ％に増えると見込まれており、
そして、人口の多い東京では
17 ％⇒
25.5 ％もの大幅な対象者拡大となります。
「
相続税は資産家 」のみという認識はなくなり、
むしろ、地価の高いエリアに自宅を所有しているだけで課税される
「
大衆税 」としての可能性が出てきた、といって過言ではありません。
その内容に関しては、様々なサイトで閲覧できますのでここでは、
具体的な例をあげて、どの程度税額が変わる可能性があるのかを見てみます。
【 例 】 相続財産 3 億円 ・ 相続人子供 2 人の場合
・
現 行
3億円 － （
5,000万 ＋ 1,000万 × 2人 ） ＝ 2億3,000万円
2億3,000万 × 1 / 2 ＝ 1億1,500万円
（ 1億1,500万 × 40％ － 1,700万 ） × 2人 ＝
5,800万円
・
改 正 案
3億円 － （
3,000万 ＋ 600万 × 2人 ） ＝ 2億5,800万円
2億5,800万 × 1 / 2 ＝ 1億2,900万円
（1億2,900万円 × 40％ － 1,700万円 ） × 2人 ＝
6,920万円
・
増 税 額
6,920万 － 5,800万 ＝
なんと 1,120万円 の増税！
何かしらの「対策」が必要なことは言うまでもありませんが、
残念ながら「相続税対策」が建築業界では「
営業ツール化」しています。
事実、改正案が発表されてからというもの住宅メーカー各社は
ものすごい営業でオーナー様を口説いています。
是非とも慎重に考えて頂きたい。
大切なことは、
1．まずは
現状把握。慌てずにざっくりとした相続税の概算をつかんでおくこと
2．相続税対策 （
節税、遺産分割でもめない、納税資金準備 ） を考える
3．対策別に
効果を確認
そして、安易に 「
建てる / 建替える 」 だけが対策ではありません。
例えば・・・
【 分譲マンション購入 】
現状の不動産（土地）に今後、収益性を見込めない場合には、
収益物件を売却し、都心の
区分所有マンションを購入し賃貸化する。
【 生前贈与制度 】
相続税が多く課税されるくらい資産がある場合には
生前贈与をうまく利用する。
【 戸建賃貸 】
どうしても建てたい場合には、
戸建賃貸を建築することにより、
遺産分割もしやすく、換金しやすいものになります。
【 法人化 】
税率が下がった法人税を利用し、個人所有形態から
法人化する。
などなど、オーナー様の資産状況に合わせて「
資産の組み換え 」をする。
本来は家族間の問題ですので外野である私が口を出すことではありません。
最終的には、残す側、残された側、双方の 「 思い 」 が一番重要です。
「負担を減らしてあげたい」 と 「感謝の気持ち」
が一致するにはどうすればよいのか。
「めんどう」 を増やしたくない、という方が一番多いのかもしれません。
その解決方法は決して一つだけではないこと、をお伝えできれば幸いです。
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関連事業部 受託課 （不動産賃貸経営管理士）
坂 田 直 哉
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