今日もブログをご覧いただきありがとうございます。
関連事業部 受託課の松本です。
いよいよ今年も「暑い」という表現を使うようになりました。
日中、外にいて日差しを浴びると暑いです。
オーナー様の話によると、
「知り合いを通じて」という形で、
地震の「被災者」の方が自分の物件に住んでいる。
という話をよく聞くようになりました。
「よく聞く」
大変な中、子供の事を考えたり、
とりあえず、東京の支店に異動になる等、
そして、地元には募集中の物件が無い為、東京や各地にお部屋探しに来ています。
探しに来ることができない方たちの中には、インターネットからご自身で直接お問い合わせや、
営業可能な不動産屋さんからのお問い合わせにより、資料をおくり、
物件へのご案内なしでも、そのままお申し込みになるケースもあるんです。
被災地地域にはそもそも「
賃貸物件」は少なく、
更に
住むことが可能な物件は一部屋につき、最低
３０人待ちというニュースも出ていました。
一人・一組が何年住むのか分からないですが３０人待ちです。
仮設住宅への入居も現状は運次第であり時間がまだまだかかるようです。
入居ができてもあくまでも「仮設」であり期限付きです。
現地の営業可能な不動産屋さんが、
相談しに来たお部屋探しの方に、
東京又はお客様がご希望の地域の物件を探すために各地域の不動産屋さんに電話をします。
「この辺の物件で上限〇〇万 〇ＤＫの情報をＦＡＸしてください！！」
通常不動産屋間の流れはすべてこの流れとなります。
東京の中でも誰もが知っているような有名な地名では「家賃」が高額ですので、
郊外を求める傾向です。
したがって、
京王線沿線で物件情報が多い当方は、京王線沿線物件の情報を求められる機会がとても多くなります。更に多くなるでしょう。
通常でも業者間の情報のやり取りはこの流れです。
渋谷の業者さんや葛飾の業者さん、神奈川県の業者さん、全国の業者さんより
「京王線」というキーワードで当方に資料の要求があります。
不動産業者は、特に都内であれば「
この沿線ならこの業者が多く情報を持っている」
という事は当然把握しているので、当方は情報の提供を求められる中の１社です。
資料を集めたい時は、おおよそどの業者に電話をするかは、日々の仕事の流れで決っているものです。
一回で済ませたいのでより情報を多く持っているところに電話をしたくなります。
したがって知名度が低い「地場」業者さんとは、ここで差が
グンと出てきます。
電話がかかって可能性が低くなるからです。
では連絡がきた側の不動産屋は、自分の所でオーナー様と直接取引している、
物件の情報を、
すべて送るのか？
答えは、「委託管理」を任せられた物件のみ情報を送ると言っても過言ではありません。
送ってほしい側もすべての情報といって５００件分を送ってこられても、むしろ困ります。
空室で苦しむオーナー様には、単純にこの流れが作れるので、
委託管理への切り替えを、おすすめしてる根拠でもあります。
お問い合わせが増え
お部屋探しの方に情報として行く可能性が増え
見に来る回数が増え
ご成約の可能性が増え
まさにブログのテーマである「空室対策」の一つとなります。
アパート・マンションオーナーが（必須で）加入の集客保険と言ったところでしょうか！
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関連事業部 受託課 担当者 ： 松本 弘 （まつもと ひろし）
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