許せない、震災に関する悪徳商法

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賃貸経営アドバイザーの坂田です。




まずは、こちらのグラフをご覧ください。







オーナー様のお知り合いの方でもよいのですが、

最近「見知らぬ業者」の訪問や「怪しい電話」がかかってきたりしていませんか？


例えば、

・ 「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」

・ 「当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ」

などといったこと。　（ ※ 阪神大震災時の実例 ）




上記のグラフは、

3月27日から4月3日までに 「 震災関連悪質商法110番 」 で受け付けた、

苦情や問い合わせを含んだ相談件数の割合を表しています。


いわゆる「悪徳商法」。

震災に関連した便乗商法や保証金詐欺などの悪質商法の被害が多発しています。


悪徳商法の被害にあわれている方を 【 年齢別 】 にみてみますと、

60歳代が26.7％と4分の1を占め、

50歳代が18.3％、40歳代が16.8％、70歳以上が16.0％、

という順で続きます。


今回の震災で実際に確認されている詐欺については、

・ 「地震で瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をした方がよい」

・ 「地震関連情報」とのタイトルのメールが届き、クリックしたら、

出会い系サイトに登録され、法外な金額を請求された。

などがあります。



なんとも許せない行為です。

しかも、消費生活相談のなかで「不動産貸借」と「工事建築」は、

あわせて 2 割の相談が寄せられており、

最近の消費生活相談全体での割合と比較すると 2 倍以上となっています。

不動産に関する問題は切実で、極めて重要です。



オーナー様には、万が一の際にご相談をできる方はいらっしゃいますか？



少しでも不審に思う場合は、すぐに契約をせず、必ずご相談ください。



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