「
平成21年度国土交通白書」
■ 2030年には単独世帯が4割。標準的な家族像が変化
少子高齢化がさらに進展、
2035年には高齢化率が全国で33.7％となり、
2055年には人口9,000万人を切る
一方、
国・地方を合わせた政府の
債務残高は対GDP比で約1.8倍と急速に増加するなど、
日本は今、大きな転換期にある、との現状に立ったうえで、
国土交通行政に求められるもの、
また、各
地域で芽生えている新しい取組みなどを紹介しています。
【第1章】
非正規雇用者数が増加し、
共働き世帯が片働き世帯を上回り、
世帯間の
収入格差や県民所得の
都道府県格差が広がる傾向にあると指摘。
また、人口は自然増加・社会移動がともに
減少し、
規模の大きな市町村ほど高齢者の増加率が高くなるほか、
空家が各地で増加していることなどについて触れ ている。
さらに、人々の
生活と意識も変化しており、
1985年ごろまで
夫婦と子供の世帯が全体の
4割を占めたのが、
2005年には約
3割、
2030年には約
2割とな ると予想。
一方、
単独世帯が、
1985年には
2割であったのが、
2005年は約
3割、
2030年には
4割近くになるなど、
標準的な家族像が変化するとしている。
そうした予想を踏まえ、
【第2章】
今後の地域・社会において求められるものとして、
集約して暮らすまちづくりや社会資本の戦略的な維持管理・更新などが必要としており、
厳しい財政下において、持続可能となるよう社会を再構築していくことが求められるとしている。
また、
住んでいる地域への愛着を感じる要因が、
三大都市圏では、
「
日常生活が便利」
が挙げられているのに対し、
地方圏では、
「
家・土地がある」
「
自然 環境」
「
生まれ育った場所」
「
人間関係」
など、地方圏の方が多くの要因が挙げられており、将来への活力を得るために、
地域の魅力を高めていくことが求められる、としている。
そして
【第3章】
人口減少・少子高齢化社会を支える地域の工夫や、
地域に新たな活力をもたらした事例、
新しい成長を築いた事例などが紹介されています。
この白書を読んで、一人のオーナー様の事が思い出されました。
そのオーナー様は、地域の取り組みに積極的に参加し、
自らも商店街活動など様々な企画をしている方です。
日本が、東京都が、区市が、それぞれ力を失っていく中で、
自らが住んでいる街・商店街だけは、どうにか活性化したい。
大手チェーン店が参入した影響で、
個人経営のお店が軒並みシャッターを下ろしている。
活気があった商店街が疲弊し、夜道を歩くことが怖い状況は、
決して好ましい事ではない。
何も動かない事により、結果的に
魅力がない街になってしまう。
日本人は、お上がやる事に従う習性がありますが、
その方は、自ら行動される方です。
周りからするとよくわからない行動に映るかもしれませんが、
私は、オーナー様とお話しする中で、「
使命感」を感じました。
そんな大それたことは、できない、
そう思うオーナー様も多いでしょう。
しかし、小さな事からでもできるのではないでしょうか？
商店街のイベント企画に参加するだけでもいいでしょうし、
物件の清掃をするついでに、近くの道路も清掃する。
建物の見栄えもそうですが、
街の景観にあったものにしなければいけないのかもしれません。
挨拶や声かけも入居者へだけでいいのでしょうか。
一個人で国の財政を立て直すことはできませんが、
街の為に行動する事は、できるのではないでしょうか。
私も、このオーナー様との出会い以後は、
できる限りそれぞれの街のイベント事に参加するようにしています。
街の閉塞感というものは、実際に住んでいる方が一番感じられるものです。
オーナー様が住んでいて「楽しい」と感じられない街に、
入居者が集まってくるとは思えないのですが、いかがでしょうか？
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株式会社 RentHouse
関連事業部 受託課
所 長 坂 田 直 哉
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