この会社は、
かねてから代位弁済請求を受けた家賃支払いが遅れがちになっていたという事もあり、
一部のオーナー様・管理会社そして入居者には当然波紋が広がっています。
問題なのは、
この会社の口座で差し押さえられた資金。
差し押さえられた口座は、会社によって引き落とされた10月分の
家賃であり、
引き落としの有無に関わらず送金できない事態に陥った事。
もちろん、代位弁済済前の家賃についても送金不能な状態であるという事。
差し押さえ対象となった預金は、
集金代行サービス会社がオーナー様に代わり入居者から引き落とした家賃であり、
「
預かり金」に過ぎず、その部分へ差し押さえを行う事が正しいのかどうかという事。
家賃債務保証会社の口座が差し押さえられるという前代未聞の事件。
また、今月1日から、
ある大手保証会社が、家賃債務保証商品の改定に踏み切りました。
この会社は（賃料+管理費）の
50％の保証料を入居者が負担する代わりに、
入居者の保証人同等となり、
滞納督促、滞納金の立替えを行うサービスを提供していました。
保証人になりうる方がいない入居者は、今後増加していく傾向にあります。
入居者自身が、いかにすばらしい方でも、
保証人が高齢であったりする場合の救済措置の意味合いもある事制度ですが、
実際には、事情が違うようです。
（価格改定の経緯を抜粋いたしますと…）
創業から3年余りが経過するなか、
・リーマンショックを契機とする景況悪化による
家賃滞納の増加
・
訴訟コストの増加
・家賃単価下落による
保証料単価の下落
など収益環境は年々厳しくなっています。
また
・新法の成立が確実視されていること
・新法にあわせて賃貸住宅管理業者登録規定が導入される見込みであること
・公認会計士協会が初回保証料を一括売り上げ計上から期間按分計上に変更すべきである
と指摘していること
等、
急激な事業環境の変化にも直面しています。
これらの急激な環境の変化は、
家賃債務保証事業への新規参入が難しくなり（？）
既存事業会社に一定の先行者メリットが発生するということ（？）と同時に、
より安定した事業経営を行うために家賃債務保証会社にも
積極的な変化と資本の裏付けが要求される、という二つの側面をもたらしています。
よって、
【商品改定の内容】
初回保証料の改定（平成22年10月1日申し込み分より家賃等の
100％へ改定）
今後見込まれるコスト増加に対応すると同時に、
信用情報データベース等の整備と併せて、
よりリスクの高い方の引き受けが将来的には可能となる見込みです。
なお継続保証料についての改定はございません。
・・・・・・・・・
この制度を利用し、入居者が申込みした際にかかる金額は、
賃料
10万円のお部屋
敷金2ヶ月 / 礼金1ヶ月 の場合
賃料：10万円（前払い家賃）
仲介手数料：10万円
敷金：20万円
礼金：10万円
保証料：
10万円
少なく見積もっても、
60万円かかります。
もちろん、引越しにかかる様々な諸経費は除いてこの金額になります。
市場への悪影響が懸念されます。
ポイントとしては、
・効果的であるといわれたリスクヘッジがここに来て疑わしくなってきた事。
・今後も、このような変化が十分に起こりうるという事。
・それに対応するだけの柔軟化な経営方針を持つ事。
・常に多方面に自らの賃貸経営に必要な協力者を持つ事。
・情報収集力。
もちろん我々にも必要となるスキルですが、
あくまで、「ビジネス」であることを忘れないという事、が今以上に大切になってきます。
10月となり繁忙期を目前としています。
変化に対応する力をお互いに身につけたいものです。
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～京王線/井の頭線沿線多店舗展開中～
株式会社 RentHouse
関連事業部 受託課
（賃貸経営アドバイザー）
所 長 坂 田 直 哉
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東京都武蔵野市吉祥寺南町1-1-2 ANDO BLD.CINCO 2Ｆ
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