ハイリスクな賃貸経営

総務省：「就業構造基本調査」



上記のグラフは何を表しているのでしょうか？



1997 年 と 2007 年 を比較し、

「 200 万円 」 という大金が、どこかに消えていることが見て取れます。




実はこれ、「 30～34 歳男性の平均所得 」 なのです。。。

月額にして、なんと 16 万円強の所得がなくなっている事実。


所得の低下は、周知の通りだと思われますが、

実際に数字に表すと、

いかに低賃金な状態が続いているかがわかります。

これが現実なのだと思います。




その結果、

【 生涯未婚率 （男性） 】



総務省「平成22年度国勢調査速報」




更に、必然ですが・・・

【 出生率 】




社団法人エイジング総合研究センター




悲観的なことを申し上げたいのではなく、

こういった事実を受け止め、

今後の賃貸経営を考えなければいけない、と思います。



建築当初の事業計画の破綻。

90年代に建築された賃貸住宅の多くが、同じような悩みを抱えているはずです。

ミドルリスクからハイリスクな状況に変わってきている。

そうであるならば、なおさら、

「現時点」から再度考え直す必要があると思います。

過去ではなく、現在の時点からどうするのか。

お金ではなく、知恵を出すならば、今すぐにでもできるはずです。

頑張りましょう！



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賃 貸 不 動 産 経 営 管 理 士　　坂 田　直 哉