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レントハウス 受託課の坂田です。
（財）日本賃貸住宅管理協会は、
2009年下期（09年10月～10年3月）の賃貸住宅景況感調査「
日管協短観」を発表した。
入居率や滞納率、平均 居住期間など12項目について同協会会員へアンケート、
318社から回答を得た。
なお、今回から、業況判断指数（DI値）を用いて、過去2回の調査からの 推移を分析した。
同協会会員が
委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は
88.7％（前回調査88.3％）△、
サブリース物件は
92.7％（同91.5％）△と 若干改善。
平均賃料も、
ワンルーム～1LDK
42,700円（同43,000円）▼
1LDK～2LDK
58,100円（同56,800円）△
2LDK以上
74,300円（同70,600円）△
ワンルームを除き改善傾向にある。
しかし、DIをみると、ウェブを中心とした反響は徐々に改善してい るが、
メインユーザーである単身者や学生の来店、成約件数は減少傾向のままだった。
敷金や礼金といった一時金の動向については、
礼金が全国平均
1.19ヵ月（同1.20ヵ月）▼、
敷金（保証金）が
1.58ヵ月（同1.64ヵ月）▼といずれ も減少。
回答者の
67.5％が「
礼金なし物件が増加」、
53％が「
敷金なし物件が増加」と答えた。
また、
83.4％が「
賃料の条件交渉が多い」、
75.7％が「
礼金や敷金などの初期費用の条件交渉が多い」と答えた。
さらに
滞納率も
8.5％（同7.5％）△まで増加するなど、
オーナー様にとってま すます厳しい環境となっている。
なお、
設置が義務化された火災警報器と
2011年7月に
切り替わる地デジ放送への対応については、
どちらも
半数以上が対応（全戸完了・概ね完了）。
「
ほとんど未着手」との回答は、火災警報器
7.3％▼、地デジ
6.0％▼まで減少した。
あくまで全国平均の結果です。
個人的な短観としましては、
二極化がますます進んでいる、という印象を受けます。
うまくいかない事業には原因があります。
それが何かわかれば、必ず良くなります。
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～京王線/井の頭線沿線多店舗展開中～
株式会社 RentHouse
関連事業部 受託課
所 長 坂 田 直 哉
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