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賃貸経営アドバイザーの坂田です。
賃貸経営には、「定年」制度が必要なのではないか。
この馬鹿げたような提言。
私は、今回の件で、真剣に考えるようになりました。
事の発端は、オーナー様よりご相談頂いた、「賃料
滞納」の問題でした。
私が、オーナー様とお話させて頂いた時には、
既に
5か月分もの未回収賃料が発生しておりました。
様々な問題があり、契約も交わさない状態で入居を許してしまい、
入居後すぐに滞納状態。
しかし、お話を聞いていくと、どうも問題はそれだけではないご様子。
所有している他の賃貸アパートでも滞納があることがわかりました。
更に、その入居者が入居していることにより、
その賃貸は空室を抱え、収益は悪化する一方。
不動産をめぐる詐欺まがいの行為。
また、分譲マンションへの安易な投資。
金融機関の言われるがまま手数料を知らない状態で借り換えを検討中。
親切心から、他人の保証人になってしまったり、
最近では、不動産だけではなく、マルチ商法まがいにも手を出しているご様子。
ここまで、連鎖的に問題が起きていると、
詐欺グループに目を付けられている、としか思えないほどです。
私は、まさに開いた口が塞がらりませんでした。
しかし、一番問題であるのは、
ご本人が、現在の状況にそれほど危機感をお持ちでないということ。
そして、このような事態に陥っていることをご家族がまったく知らないということ。
ご家族も交えて一度、話をしなければならないと思い、ご提案するも、
「 ばれたら怒られるから 」 と口止めをされてしまっています。
弊社の顧問弁護士に相談し、解決するしか現状の打開策はなさそうです。
こういったことが全国で起きているのだ、と思うと本当に怖い話です。
国も対策として、悪質な行為への注意や、罰則が制定されておりますが、
残念ながら、ご高齢の方には、そういった情報は届きません。
このブログをご覧になられている方は、
私の想像では、60歳以下のご年齢の方が多いのではないか、と考えています。
本業でインターネットの使用方法を理解していたり、
まだ、現役で働かれている方などが多いことと思います。
そういった方であれば、安心できるのですが、
現実問題として、すべての決裁権を握っていない方もいるのではないでしょうか。
政治家の「定年」制度の問題と似たような話ですが、
状況を理解できる人が、何もできない状況にある。
いやいや、政治家のほうがまだ良いかもしれません。
政治は、投票をする有権者（顧客）は、圧倒的に高齢者が多い。
それに比べて、賃貸は、入居者（顧客）は、30代前後なはずです。
顧客離れが進行して当然かもしれませんし、
今回のような問題が起きてくるのは、むしろ必然なのかもしれません。
ご家族の問題にまで、不動産会社に言われる筋合いは確かにありません。
しかし、これは紛れもない事実なのです。
株 式 会 社
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賃 貸 不 動 産 経 営 管 理 士 坂 田 直 哉
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