旧名 ： 日本住宅公団
【歴史】
1955年
高度経済成長期。
国の住宅政策の一環として
公的資金を投入して中産階級に良質をな住宅を供給する目的で設立。
当時は都市への人口流入が進み、住宅が極端に不足していた。
広域の大規模な都市基盤開発を伴う
ニュータウンの計画・建設などに主体的役割を担っていました。
1981年
日本住宅公団と宅地開発公団が統合され、
住宅・都市整備公団（住都公団）が設立された。
経済安定期に入って住宅需要の減少に伴い、建設する住宅の量から質への転換を図るようになった。
1995年
阪神・淡路大震災で約
2万戸の復興住宅を建設するなど、被災地の復興に大きな役割を果たす。
1999年
住宅供給より都市整備に重点を置く
都市基盤整備公団（都市公団）に改組し、
分譲住宅の供給を停止、都市基盤整備および賃貸住宅の供給のみを行う組織となった。
※この時点ですべてを解体するという政策を取れなかった
2004年
行政改革の煽りを受けて
都市再生機構が設立。
これにより賃貸住宅の名称は
公団住宅から
UR賃貸住宅に変更。
【UR賃貸住宅の入居条件】
年収または貯蓄が一定以上ないと原則として入居できない。
家賃は前払いで1～10年分まとめて支払うことができ、その期間に応じて割引制度がある。
敷金は必要だが、
仲介手数料および
礼金が不要
契約の更新に伴う
更新料などの諸費用がかからない
※通常の賃貸物件とは異なる諸条件がみられます。
【事業仕分け後の結果】
■賃貸住宅事業・高級賃貸住宅 → 段階的売却
■高齢者・低所得者への住宅供与 → 自治体や国
ここ数年の都市再生機構（以下UR）関連の賃貸物件を見ると、そのグレードの高さに驚かされます。
都市再生機構 （←こちらで検索できます）
築年数が浅めな物件は、分譲マンションと見間違うほどです。
余談ですが、このサイトの検索方法が非常に分かりにくい。
物件は良いのに、写真がひどかったり、そもそも検索方法が非常に古い！
民間の検索サイトと比べると雲泥の差です。
81年の量より質の方向転換もさることながら、
特質すべきは建物の
立地と
総戸数。
一昔前であれば、決して便利な場所に建っているとは言えなかったですが、最近では、駅
5分以内。
10分ほど離れた場所であれば、総戸数
500戸などが普通にある状態。
ＵＲ側は「利が薄いため民間でやれるかどうか。」 と説明しています。
これを
薄利経営をしていた、と言うから驚きです。
どれだけ関連企業（利権）が入っていたかは想像に難くありません。
供給過剰な今、今後も不必要にURが建築を続けていくと、オーナー様には迷惑な話です。
ではでは、仕分けされてよかったではないか。
問題はそう簡単に仕分けできないことにあります。
【問題点】
■全国に賃貸事業76万戸
国家事業の建物で民間人が当たり前のように生活している。
今後は、「管理体制が今まで通り取れるのか」など、実際に生活している民間人を使い、
この手この手で現状維持の体制を取ろうとするはずですが、
いつも同様に早めの妥協点を見つけなければ、収拾はつかないでしょう。
■負債額11兆円
このご時世に負債を新たに抱えてくれる民間企業・自治体があるのか。
11兆円の負債の叩き売りバーゲンセールが実際に行われるのでしょうか？
■天下り・不透明性（関連企業）
管理部門・パーキング関連・維持メンテナンス関連・・・
上げるときりがない賃貸物件管理・関連事業者を単純にリストラするのか。
※時間がかかることは言うまでもないでしょう。
そもそもの日本住宅公団の志は確かにすばらしいものがある、と思われます。
問題はその中身と時代背景。
賃貸事業は今後も永遠に必要なものですが、今のこの時代にはたして国がやるべきことなのか。
公共事業は、確かに景気の起爆剤としての一つの考え方として、私も賛成するところがあります。
そして利権のない、国家事業はないこともわかりますが、本当に日本にはお金がない。
格差ができるだけ、まだよいのではないでしょうか？
このままでは日本は貧困国となってしまいます。
その結果、また賃料が下落する、という悪循環を止めなければいけないはずです。
PR
