今日もブログをご覧いただき誠にありがとうございます。
関連事業部 受託課の松本です。
大阪高等裁判所で行われた「更新料」の裁判！
家賃・・・51,000円
契約期間の設定・・・1年間（通常は2年が多い）
更新料・・・賃料の2ヶ月分
上記の結果平成18年から５回＝計５１万円
「更新料」として入居者から頂いています。
この５１万円は消費者契約法第１０条に違反するので返還せよ！！
との裁判です。
結果は、オーナー様側の勝訴です！！
４月の段階でのこの裁判はオーナー側が敗訴していました。
しかし、７月に「最高裁」で別件ながら更新料の裁判で、
「更新料有効」との判決が出た為、
９月の大阪高裁では、敗訴が覆り、勝訴（更新料有効）となりました。
個人的には、１年契約で毎年更新の為、更新料発生と言う設定は、
敗訴でも仕方がないのでは？と思ってしまいましたが、
結果は、
「それを知っていてあえて契約したのでしょ？」
「嫌であれば、選べるお部屋（空室は）いくらでもあって、比較検討できたのでしょ？」
「でも、選んだのでしょ？」
と言う事なのでしょうか！
最高裁での見解は上記の様な解釈でした。
知っていて（合意）契約したのに後になって言っちゃダメでしょ！ということです。
だからと言って、オーナー様、
上記内容のように、１年契約でその都度更新料発生と言う設定！！
背景に「その分、家賃をとりあえず相場より安くしている」等、あるのかもしれませんが、
営業マン目線になると、
毎年更新料が発生するという設定は、お客様にご紹介しづらいです！！
裁判上は「有効」と言うケースが増えていて、最高裁でも
「有効」という判断が出ているとはいえ、
是非、「普通」のスタイルでお願いします！！
恐らくその設定で選ばれるという可能性は低いと思います！！
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