家賃督促規制の法案

今日もブログをご覧いただき誠にありがとうございます。

関連事業部　受託課の松本です。


これまで幾度となくお話した「家賃督促規制の法案」に関するニュースです。

国会で承認されて以降、実施に向けては「様子見」状態だったのですが、

「定義」が明確化されない為、一旦「廃案」となりました。

不動産屋としては、この法案が可決した時点で、

「督促」に関しては慎重に行なっていました。


入居者側からも、この法案の内容を逆手に取った言動で「確信犯」と言えるような
悪質な入居者が少なからずいた事は事実。







法案に関しては、内容を一度見直して、「再提出」の可能性はあるようです。


昨年、この法案が可決されると同時に、オーナー様向けのセミナーも多くの会場で開かれていましたね。


とりあえず廃案になったとはいえ、「強引な取り立て」をして良いというものではありません。

この「強引な取り立て」の内容や督促のし方が人によって感じ方が違うので
「明確」にならないという事です。


但し、このような話があった以上、入居者サイドの視点で考えれば、「廃案」とは言え、「廃案ではなく実行」のつもりで相対してくるはずです。


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