私の仕事のひとつに
周辺エリアの 「 市場調査 」 や お部屋の 「 賃料査定 」 というものがあります。
その中のひとつをご紹介します。
依頼のある賃貸住宅は、
単身者向けやファミリー向け、新築や築年数の経った建物などなど様々。
特出すべきは、入居者の 「 築年数の古さ 」 への許容範囲が
年々広がる傾向になってきていること。
事実、リクルート社が行った調査でも、
昨年契約・入居した賃貸物件の平均築年数は、築15.8年。
6 年前の調査から築 3 年も古くなっていることがわかりました。
長期的な事業である賃貸経営おいては、
古くても問題がない、ということはオーナー様にとってプラス要因になります。
その原因として挙げられるのは、
やはり賃料の少しでも抑えたいと思う入居者の増加のようです。
「 お部屋探しの重視条件 」 を見ても、
■ 築年数の対する重視度
6年前：45.1％ / 最新：41.0％
と減少していることがわかります。
「 それは、よかった 」
ということが言いたいわけではありません。
確かに、経済的な要因から、賃料を抑えるという傾向が強まるということなのですが、
そこまでしても、こだわりたいものが他にある、
ということの裏返しでもあることに注意しなければいけません。
そのひとつが 「 利便性 」 。
例えば、駅からの距離は依然として10分圏内へのこだわりが強く、
ここ5年間全くと言っていいほど変化していません。
しかし、こればかりは、途中で変更することが不可能なものです。
注目すべきは、
築年数が経っていても、問題がないお部屋が増えているということ。
原状回復 ⇒ リフォーム ⇒ リノベーション という流れ。
築年数の経ったお部屋への対策に進化が起こっていること。
現状に戻すだけ（原状回復）から、 一部分だけ設備投資した（リフォーム）、
そして、ここにきて、空間を一新するリノベーションと、
空室対策が大幅に変わろうとしてきています。
築15年という平均築年数が経ったお部屋に関しては、
当社で行ったリノベーションの結果をみても、非常に効果的であることがわかっています。
「 賃貸は、古くても問題がない 」
このオーナー様にとって、よい流れを如何に活かしていくか。
私たちの提案は終わることがなさそうです。
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賃 貸 不 動 産 経 営 管 理 士 坂 田 直 哉
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