後継者問題

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賃貸経営アドバイザーの坂田です。



先日の松本のブログにもありました、オーナー様の 「 世代交代 」 の問題。

ここ数年で本当に多くなってきているように感じます。

後継者の問題は、本当に難しい話だ、と思います。



しかし、それはオーナー様に限った話ではないようです。

帝国データバンクによる 「 後継者不在企業の実態調査 」 で、

国内企業の 3 社に 2 社 （ 66 ％ ） が 後継者難 にあることが判明しました。

驚くほど高い数字だ、と思います。

全業種のうち、気になる 不動産 業 は、

14,762 社のうち 10,031 社が後継者不在企業で、不在率は 68 % でした。

サービス業 (72.1%) 、建設業 (69.6%) 、林業・狩猟業 (69.1%) に続く4番目に高い水準。



ＴＤＢは、この問題のまとめとして以下のようなコメントをしています。

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社長の平均年齢は59歳7ヵ月と30年連続で上昇し、

社長交代率も過去最低の2.47％と10年以上低下傾向が続いている。

ある信金関係者によれば、最近はこうした創業社長の死去や高齢による廃業が目立っているという。

右肩上がりのトレンドのなかでビジネスモデルを構築し実践し、成功させてきた社長が、

昨今の右肩下がりの景況のなかで事業スタイルを再構築することは容易ではない。

めまぐるしく変わる現代の経営環境のなかで舵取りのできる、

新しい感覚を持つ経営者への安定した事業承継が喫緊の課題だ。


今回の調査でも企業の2/3は後継者不在となっていることが判明したが、

一方で後継者が不在となっている年商10億円規模の企業や地方企業には、

高い企業価値を持つ優良企業が多いことも分かった。

中小企業庁の施策もあり、現在では前向きなＭ＆Ａで会社売却による事業承継も

ひとつの手段として認知され、仲介・コンサルティング業者も増えている。

国内産業が衰退するなかで、技術力や競争力のある企業の安定した事業承継は、

今後の日本経済を支えるうえでも国家的な課題であり、

経営者に課せられた最大の義務のひとつだと言える。

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最近、○○不動産や○○商事などという、

地域密着の宅建免許番号が古い不動産会社の廃業が目立ちます。

また、大手不動産会社のフランチャイズ化をし、存続を図ろうとする動きも見られます。

確かに、技術力や競争力がある企業が衰退していく現状は好ましいものではありません。

しかし、こと不動産会社に限ってはどうでしょうか。

沿線のターミナルや人気駅の駅前の景観。

不動産会社は少し多すぎるように感じます。


多種多様な業種があってこそ、街に活気が生まれ、人も集まってくる。

その時に残れる企業となるよう、頑張られければなりません。




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