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賃貸経営アドバイザーの坂田です。
決して賃貸不動産経営・管理のプロフェッショナルではないオーナー様は、
日々不動産会社からアドバイスを受けて、その運営をしているわけですが、
最近のオーナー様からのご相談内容を伺っていると、
不動産会社からのアドバイスに首をかしげたくなるようなものが、
あまりに多く不動産のプロとしての誇りはないのか、と思ってしまいます。
今、多くのオーナー様の悩みは、「空室対策」です。
相場観や経営戦略の乏しいオーナー様は、空室募集をする際に、
賃料を下げ続けているわけですが、
それでも入居者が一向に決まる気配がありません。
空き状況の確認電話はかかってきますが、お部屋の案内はありません。
困りかねたオーナー様は、
先代からの信頼がある不動産会社さんに恐る恐る相談をすることにしました。
・・・
【ある不動産会社からの回答】
少子高齢化の影響でお客さんはいないし、
もう入居者が決まる見込みもないので、「売却」しましょう！
うちなら売買もやっているし、今は売り時なのでチャンスですよ！
賢明なオーナー様であれば、この回答の真意を考えなければなりません。
確かに、不動産投資を行う場合、最終的な出口戦略（売却）を考えて行動すべきですが、
この安易なアドバイスの真意は、出口戦略などではありません。
【 直 訳 】
古い経営スタイルでは、もう来店してくれるお客様は見込めないし、
最新の入居者ニーズや流行のリノベーションなどはよくわからないので、
最後の提案は、「売却」しか残されていない。
しかも、賃貸には自信が無くなってきているので、
ここで何とか「売買」で大手に叩き売りすれば、
売却益も出て売上が厳しい状況を打破できるかもしれない！
これは会社にとって生き残りのチャンスかもしれない！
誤解を招くような発言になりかねませんので、
再度、確認ですが、
賃貸不動産経営において「売却」を考えることは、決して「悪」ではありません。
今後のご自身の生活環境の変化を考えたり、
単純に賃貸経営をやめたい、
立地条件のみが原因で、収益が見込めなかったり、
売却益を元手に新たな投資をお考えであるならば、
むしろ、積極的に検討する必要もあります。
しかし、多くのオーナー様は、
先代より、その不動産を引き継いだ形で運営されていると思います。
御兄弟の理解や、ご子息、お孫さんのことも考えていかねばなりません。
この「東京」で、一度売却した土地を買い戻す、
似たような土地を購入する、ということがどれだけ大変なことか。
しかも、売却したことによる利益には当然、「税金」までかかります。
それが本当に見合ったものなのかどうか。
もっとニュートラルな位置で考えてくれる会社に相談するべきではないでしょうか。
株 式 会 社
レ ン ト ハ ウ ス ■ ■
賃 貸 不 動 産 経 営 管 理 士 坂 田 直 哉
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