そんな一方で、以前お話した、
築40年経った分譲マンションを貸したいといわれているオーナー様のもとに行ってまいりました。
リフォームのおおよその見積もりが出来上がったためです。
前回もお話したとおり、お世辞にも入居者が決まるとはいえない物件です。
その物件を
大改修するため、かなりの金額がかかります。
金額を見たオーナー様の顔色は明らかに曇りはじめました。
それもそのはず、目標としていた家賃収入8万円が、
今後何年間かは全く手元に残らず、借り入れの返済にまわってしまうからです。
しかし、そのリフォームをやらずに、募集することはほぼ不可能です。
どちらがいいのだろうか。迷われるのも当然です。
このまま何もせずに、売却したほうがいいのではないか。
不動産業者だから言うわけではありませんが、間違いなく大改修を行ったほうがいい。
中途半端な修繕は、むしろ逆効果で、２・３年のうちに入居者が決まらない状況になるでしょう。
売却しようにも買い手がいない状況であり、本当に格安な価格でしか買い取っていただけないでしょう。
今回のオーナー様は幸運なことに不動産経験者の方。
ある程度の状況把握は出来ており、その後の経営にもそれほど問題なくできる方です。
初めに書きました、国家予算問題も同じことのように見えてしまいます。
家賃収入（税収）が少ない状況では、借り入れ（国債）をすることでしか、経営はできません。
しかし、その借り入れ（国債）が大きすぎると不安になります。
なんとか家賃収入（税収）を増やしたいが、何もしない状況では増えるわけがありません。
ある程度の資金を無駄なく、使うことによって結果的には
長期的に安定した経営ができるのではないでしょうか。
国政も同じですが、目先だけにとらわれるのは非常に危険です。
今後何年間というプランを考えられるか、が鍵となってきます。
目先の環境税やガソリン税などで一喜一憂してはいけません！
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