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賃貸経営アドバイザーの坂田です。
先日、あるオーナー様宅にお邪魔した時の話。
オーナー様から見せられたのは、リフォーム業者の
チラシでした。
「
すごく安いお値段でリフォームをやってくれるみたいなのだけど、どうかしら?」
拝見させて頂くと、確かに相場より極端に安い金額が載っていました。
お話を伺うと、そのチラシはポストに投函されていたそうです。
しかし、どう見ても怪しい・・・
チラシには
住所も掲載しておらず、連絡先も
携帯電話しか記載されておりませんでした。
今どき、このような業者があるのだな、と正直驚きました。
こちらのグラフをご覧ください。
これは、「
(財)住宅リフォーム紛争処理支援センター 」 が発表している
住宅のリフォームに関する相談件数の推移状況です。
ここ数年で
リフォームに関する相談件数が非常に伸びていることがわかります。
確かに、
住宅エコポイントなどの影響もありますが、
不具合や契約上のトラブルが発生している件数も、
9,102件(前年度比
42.6%増)と急増しているようです。
このような相談件数の伸びを見ていると、
敷金精算の国民消費者センターへの相談件数と類似しているように感じてしまいます。
■ 建替えは、新築ではなく、リフォームの流れへ
■ 敷金は、全額償却ではなく、概ね返還の流れへ
このような大きな転機が起こった時には、トラブルが発生しやすいようです。
しかし、このリフォームへの流れを今後、止めることはできないでしょう。
多くの住宅が
90年代に建てられ、
老朽化が目に見えてわかるようになってきています。
何も手をかけない理由にはいかない状況を、
ビジネスチャンスだと考える業者も今後はますます増えてくるでしょう。
昨今では、お医者さんですら、
2人以上に診断して頂かないと正しい病名がわからない時代です。(※セカンドオピニオン)
是非とも慎重なご判断をお願いいたします。
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賃 貸 不 動 産 経 営 管 理 士 坂 田 直 哉
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