今年2013年は、不動産投資熱が高まる。
賃貸住宅の新築ラッシュ。
インフレ政策と消費税増税という基本方針の中で、この流れになることは間違いありません。
私は、この流れの中で何ができるのだろうか。
自問自答の日々が続きます。
オーナー様を導くと言えばおこがましいですが、
バブル期に不動産会社と建築会社が起こしてしまった、
誤まった方法を繰り返してはいけない。
国土交通省も、安易な 「 スクラップ＆ビルド 」 に待ったをかけ、
「 キープ＆チェンジ 」 を推奨している現在。
本当に建ててよいのか。
他に方法はないのか。
建てることが本当にオーナー様のためになるのか。
建築会社でないからこそ、オーナー様と対等に話し合える、そう思っています。
答えがでない一方で、増税時期は刻一刻と迫っている。
あるオーナー様は、増税時期の ９ 月までに答えをだすとのこと。
本当に〆切期日は ９ 月なのか？
現政権は、「 公共事業 」 も積極的に行う予定だ。
リーマンショック以降、多くの工務店や職人さんが廃業を決め、
生きながらえたところすら、元気のある若者の職人は皆無の状況。
羽振りのいい公共事業に押され、
個人事業主の現場は、職人が足りない！材料が足りない！
その光景が目に見えている。
また、直前には材料費の高騰するはずである。
異変は、既に起きており、多くの業者の見積もり有効期限が極端に短くなってきている。
利回りを重視しなければいけない賃貸経営の中で、
最も避けなければならない建築コストＵＰ。
人もいない！材料もない！
それでは、間違いなく工期の伸びてしまう。
木造で８ヶ月！ＲＣ造で１２ヶ月なんてことになる可能性もある。
のんびりと ９ 月までになんて言っていたら間に合わない可能性があるのだ。
加えて金融機関の金利。インフレで金利が上がる。
ある程度の優遇や規制がかかるだろうが、全回避は難しい。
そう考えると、時間がない！
決して、オーナー様を焦らせているのではなく、
現在進行形で計画中のオーナー様を含め、私自身の提案が遅れることがあってはならない。
市場の流れ、立地の長所・短所、気を付けなければならないこと。
賃料査定から、事業計画。
仲介店舗の現場の意見を取り入れ、
既製品ではなく、オーナー様個人々々にもっともあった答えを導かなくてはならない。
間違いを繰り返さないために。
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賃 貸 不 動 産 経 営 管 理 士 坂 田 直 哉
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