0 円と判断したわけではない

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賃貸経営アドバイザーの坂田です。




【 路 線 価 調 整 率 公 表 】

国税庁は本日、震災特例法における土地等の評価の 「 調 整 率 」 を公表しました。


調整率は、建物倒壊等の程度による減価率やライフライン等の被害に応じた減価率、

経済活動が縮小することによる減価率などの要因を乗じたもので、

これに 路線価等をかけることで、震災発生直後の価額を割り出します。

調整率が最も低かったのは、宮 城 県 の 「 宅 地 」 で、0.20 ～ 0.95 。

もっとも高かったのが、新 潟 県 の 「 宅 地 」 で 0.95 でした。

なお、福島原子力発電所事故に関し、

警戒区域、計画的避難地区および緊急避難準備区域に指定された区域内にある土地については、

相当程度減価していることが考えられるものの、調整率を定めることが困難なことから、

価額を 「 0 」 とすることができるとしています。

国税庁は 「 土地の価値を 0 円と判断したわけではない 」 としていますが、非常に難しい判断だと思います。





不動産と密接な関係にあるこの 「 路 線 価 」 というもの。


そもそも、路 線 価 （ ろせんか ） とは、例年7月に国税庁によって公表される、

同年1月1日時点での路線 （ 不特定多数が通行する道路 ） に面する宅地1㎡当たりの土地評価額のこと。

相続税や贈与税の課税価格を計算する目安となっています。



しかし、どのように計算すればよいかご存じでしょうか？


評価する宅地の面する路線の路線価を基として、次のように評価します。

( 1 )　正面路線価の奥行価格補正

　900 千円 ( 正面路線価 )　×　奥行価格補正率　＝　Ａ

( 2 )　側方路線影響加算額の計算

　700 千円 ( 側方路線価 )　×　奥行価格補正率　×　側方路線影響加算率　＝　Ｂ

( 3 )　二方路線影響加算額の計算

　650 千円 ( 裏面路線価 )　×　奥行価格補正率　×　二方路線影響加算率　＝　Ｃ

( 4 )　評価対象地の1平方メートル当たりの価額

　Ａ　＋　Ｂ　＋　Ｃ　＝　Ｄ

( 5 )　評価対象地の評価額

　Ｄ　×　面 積

利便施設ができることにより、若しくは、険悪施設ができることにより、評価は上下します。

過去3年間分をインターネットを利用し、閲覧することができますので、

どのような土地の価値が上がっているのか、

逆にどのような土地の価値が下がっているのか、

を判断する基準のひとつとすることができます。

オーナー様の所有する不動産の評価を試しに試算してみて下さい。





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