老朽化の調査が始まりそうです

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賃貸経営アドバイザーの坂田です。




本日は注目記事のご紹介です。


「 築年数や戸数、全マンションをデータベース化　都が来春にも 」


東京都は、来春にも都内の全てのマンションの総戸数や築年数、管理状況などの

基礎情報を集めたデータベースを構築する。

都内では、今後約10年で築40年を超す分譲マンションが40万戸以上に膨らむ見通し。

東日本大震災で老朽化マンションの耐震化や建て替えは喫緊の課題。

240万戸とも いわれる都内マンションの実態を把握、

来年度以降に建て替えや耐震化を促すテコとして活用する。

既に実態調査に乗り出した。

「 来年３月末まで 」 に都内の全てのマンションの調査を完了の予定。

分譲マンションはマンション管理組合や管理会社に、

賃貸マンションはオーナーの法人や個人にアンケートを送付する。

返答がなかった場合や回答が不十分だった場合には、訪問して聞き取り調査する。

（ 日本経済新聞 ）

ご所有の賃貸の耐震性に自信を持っているオーナー様は意外と多いですが、

私が見る限り、そこまで耐震性の高い住宅は少ないような気がしております。

建物全体の対策になるので、予算的に、いかようにもし難いオーナー様もいらっしゃるはずです。

住宅エコポイントのような対応が来るのでしょうか？

国からの補助金が出るとなれば、建築会社は目の色を変えてオーナー様に営業に来るでしょう。

それまでにまた勉強しなければなりません。

私がよくお話ししているオーナー様も老朽化した賃貸マンションをお持ちです。

来春以降まで少し様子を見て、対応策を考えたほうがよさそうな気がしております。





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